新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
７款商工費１項１目商工総務費は、中小企業者の負担軽減のための利子補給制度や商店街の活性化、にぎわいの創出等を目的とするもので、説明欄２の新宮市新規開業資金利子補給補助金は、新規開業者が融資を受けた際の利息の一部を助成するもの、そして説明欄６の新宮市商店街空店舗対策補助金については、家賃や改装費に対する補助金であります。
７款商工費１項１目商工総務費は、中小企業者の負担軽減のための利子補給制度や商店街の活性化、にぎわいの創出等を目的とするもので、説明欄２の新宮市新規開業資金利子補給補助金は、新規開業者が融資を受けた際の利息の一部を助成するもの、そして説明欄６の新宮市商店街空店舗対策補助金については、家賃や改装費に対する補助金であります。
そして、また国は再び令和３年度で中小企業向けに２５０万円、これも算出方法はありますけれども、支援を考えております。また、中学以下の子供には５万、１８歳以下の子供には１０万円が支給されるとしています。この支給につきましても、目的、ねらいがはっきり伝わってきておりません。今、子供を持つ家庭では義務教育は無料化、医療費も無料化されています。その他、給食費、修学旅行等の補助もされているように思われます。
◎財政課長（小林広樹君） 事業所向けの主な事業ですけれども、前年同月比で売上げが30％以上減少した市内中小企業に５万円を給付しました経営持続化支援金給付事業、そしてプレミアム率40％の商品券を発行したプレミアム付共通商品券発行事業、そして感染予防備品の購入費に対し上限10万円の補助金を支給しました介護サービス事業者等支援補助金、事業者の感染対策経費に対し上限10万円を支給しました感染対策事業者支援補助金
地方自治体の財政を支えることを目的とした地方創生臨時交付金の中に事業者を支援するための新たな予算枠を設け、都道府県が経営環境の悪化している中小企業などを支援する場合や、感染対策が適切に行われているか調査する場合、これがよく分からないんですけど、こういったものに交付金が支給されております。
○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 中小企業対策向けの予算だということなんですけれども、これをもし実際具体的に活用しようと思えば、手続としてはどういう手続を取られるんでしょうか。 ○議長 －税務課長－ ◎税務課長 実際、申請、まけてもらうほうのというか減額のほうの申請ということですか。 それは、固定資産税の償却資産の申請時に出してもらうようにして、もう既に申請出ております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等が所有する固定資産税等の課税標準の特例措置、いわゆる軽減税額に対し、その減収補填として交付されるものでございます。 次に、11款．１項．１目．地方交付税では18億5,000万円の計上。 12款．１項．１目．交通安全対策特別交付金で80万円の計上。 次に、13款．１項．１目．民生費負担金では574万2,000円の計上。
今回は対象に第１次産業や中小企業を加えたと。中抜きですけれども、そのような記事であります。 私がその方のところへお邪魔したのが２月の末でした。その方は、「うち、この２月は去年の49％やわ。去年だって決してええないのによ」と。さらに、「いや、新宮市の役所もいちいち俺らみたいな細々した意見を吸い上げやったら切りがないと思うんやで。
７款商工費１項１目商工総務費は、中小企業者の負担軽減のための利子補給制度や商店街の活性化、またにぎわいの創出等を目的とするもので、説明欄２の新規開業資金利子補給補助金は、新規開業者が融資を受けた際の利息の一部を助成するもので、説明欄６の商店街空店舗対策補助金については、家賃や改装費に対する補助金であります。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方々の支援策として、飲食業を対象に、テイクアウト・デリバリー支援事業やプレミアム付飲食クーポン事業、新型コロナウイルス感染拡大防止対策促進奨励金事業などを実施したほか、飲食業を含んだ全ての業種を対象に、事業者家賃支援金や中小企業サポート事業等、様々な事業を行ってまいりました。
主なものは、企業立地の奨励、促進に要する諸経費として3億8,336万4,000円、新産業の育成や中小企業の販路拡大を支援する諸経費として845万7,000円、中小企業者の円滑な資金繰りを図るための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として17億1,630万8,000円、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成などの諸経費として1,170万3,000円、地域産業の振興及び支援に要する
漁港管理費につきましては、内の浦漁港施設改修工事の内容変更及び入札による減額で、商工費、商工振興費につきまして、ふるさと寄附金返礼品は寄附金の増加に伴う増額で、田辺市中小企業信用保証料補助金から新型コロナウイルス感染拡大防止対策奨励金までについては実績による減額で、その他の費用は感染症対策に係る事務費の減額です。
また、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた事業者の方々に対しては、国の実施する事業再構築促進事業を活用し、特に困っている中小企業者の方々に上乗せ支援を行うことで、事業の存続を後押しし、倒産の抑止につなげます。 今後も、一日も早い感染の終息に向けて、感染状況に応じた保健所体制の強化に取り組みます。
平成２２年、政府は中小企業憲章を閣議決定しました。中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。この文言から始まる本憲章には、中小企業の歴史的な位置づけや今日の役割などの考え方が基本理念として示されるとともに、意欲ある中小企業が、新たな展望を切り開けるように、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則及び政府として進める中小企業政策の行動指針が記されています。
中小企業の廃業・倒産とリストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に深化させてしまうかどうか、瀬戸際にあり、支援の在り方が問われています。雇用と事業を維持し、持続できるよう最大限支援することが、今、求められる経済政策です。 全国的にも、コロナの影響が長引く中で、これでは足りず、事業を維持できないという声が高まっています。
本件につきましては、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部改正により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２５条が第２６条に条項移動することに伴い、省令名が変更されたことによる所要の規定の整備を行うものです。 次に、１１ページをお願いします。
また第２弾として、１世帯３万円の「いなみ元気にかえる応援券」の発行、また中小企業や個人事業者向けの「印南町持続化給付金」や「漁業継続支援事業」、飲食業者の下支えとして「いなみお得にかえるプレミアムクーポン券事業」を印南町商工会とタイアップして実施しました。
また、２月25日には産業振興課内に相談窓口を設置し、市の支援策をはじめ国、県等の支援制度の案内や窓口の紹介などに努めてきたところでありますが、中小企業の資金繰りの支援措置であります経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証や危機関連保証に係る相談も多く、これまで400件近い申請件数となっております。
一方、同町は町の観光や活性化に欠かすことのできない宿坊を支えたいと中小企業、小規模の旅館業とみなして上限額２００万円の給付金を支払うことにしたと、これ町の、自分たちがメディアに答えている内容なんですよ。そんなのはもう初めから憲法違反、国からの除外と分かっていても、これを出すといった責任は町長さんにあると私は思っております。
当初は、国、ハローワーク田辺への問合せが多いことから、今後本市の申請件数も増えてくるものと想定しておりましたが、この６月１２日に国会にて可決されました国の雇用調整助成金の制度改正に伴い、中小企業者において解雇等を伴わない休業等の場合には、助成率を１０分の１０とするなど制度内容が拡充され、市が事業者の自己負担分を一部補助する部分が少なくなってきているのが現状であります。
次に、現行の支援策の拡充として、持続化給付金給付事業は、給付額を10万円から20万円に引き上げるため２億余万円を、教育ＩＣＴ化推進事業は、学習指導環境の一層の充実を図るため、各学校の教室への大型ディスプレーの整備や小学校の指導用デジタル教科書の購入等に１億1,900余万円を、また、市内製造業の新たな設備投資を支援するため、中小企業設備投資促進事業に1,200余万円を、飲食店等の集客力強化を図り経営を